保釈中に国内外逃亡防止にGPS活用へ法制審部会が改正要綱案

保釈中の逃亡防止にGPSを活用する。骨子案では、裁判所が被告の保釈を認める際、「国外逃亡防止の必要性の明確な判断基準は示されておらず、議論を呼ぶ可能性もある。」
活用が想定されるGPSの基本機能は、保釈中の被告が空港など所在禁止場所に近づいたり、機器を外したりすると裁判所は身柄確保のため、速やかに検察に情報を共有する。
骨子案にはほかに、保釈中の被告が住居や勤務先を変更した場合の報告命令制度も盛り込んだ。
また、逃亡防止のため被告の監督者を選任できる制度や、これまで罪に問えなかった保釈中の被告らが逃走する事件が相次いだことで、法制審で昨年6月から保釈制度の見直しの議論が行われていた。

参照元:https://news.yahoo.co.jp/articles/0e0b170da7b309c6a8c665ff1abb47d3e3e2d49a